持続化給付金をめぐり、連日批判を浴びていた経済産業省が追い詰められている。10日には「文春オンライン」が、前田泰宏・中小企業庁長官が2017年に海外で開いたパーティーに電通社員が同席していたと報じた。経産省は同日夜に、懇親会があったことなど報道内容を一部認める異例の文書を発表した。
持続化給付金は中小企業庁が担当。前田氏はトップとして、広告大手電通が手続き業務を再委託されたことなどについて、野党側から追及されていた。経産省と電通の関係が近すぎるとの指摘もされていただけに、前田氏の説明責任が問われる。
経産省秘書課は取材に対し、「省として処分の判断はまだしていない。法律に抵触した行為はないと見ている」としている。
文春オンラインなどによると、…
980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル